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住宅省エネ2024キャンペーン

2023年から始まったこの大型補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されました。既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。2024年にも引き続き行われることになりました。

・「先進的窓リノベ2024事業」(環境省)
・「子育てエコホーム支援事業」(国土交通省)
・「給湯省エネ2024事業」(経済産業省)
・「賃貸集合給湯省エネ2024事業」(経済産業省)

環境省・国土交通省・経済産業省という3つの省庁が連携して、ワンストップで利用できる補助金制度となっています。

対象となるリフォーム工事

今回の補助金制度をワンストップ利用すれば、リフォーム工事内容によっては一般世帯で 最大250万円 子育て・若者夫婦世帯で 最大280万円 が可能になります。

工事内容 補助対象 補助額 補助金制度

①省エネ改修


高断熱窓の設置

高性能の断熱窓

リフォーム工事内容に応じて定額補助

上限200万円/戸

先進的窓リノベ2024事業

開口部・躯体等の省エネ改修工事

開口部・躯体等の断熱、エコ住宅設備の設置

ドア・窓の高断熱化、外壁・天井・床の断熱、節湯水栓・高断熱浴槽などの設置

リフォーム工事内容に応じて定額補助

子育て・若者世帯:上限30万円/戸
その他の世帯:上限20万円/戸

*長期優良リフォームを行う場合
  子育て・若者世帯:上限45万/戸
  その他の世帯:上限30万/戸

*子育て・若者世帯が既存住宅購入の場合:上限60万/戸

子育てエコホーム支援事業
高効率給湯器の設置

高効率給湯器

エネファーム・ハイブリッド・エコキュートなど

定額補助:
エネファーム:18~20万/台、ハイブリッド:10~15万/台、エコキュート:8~13万/台

補助金上乗せ:導入と併せて撤去費用補助
 a.蓄熱暖房機=10万/台(上限2台まで)
 b.電気温水器=5万/台(上限2台まで)

給湯省エネ2024事業

②その他のリフォーム工事

住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置 等

リフォーム工事内容に応じて定額補助

子育て・若者世帯:上限30万円/戸
その他の世帯:上限20万円/戸

*長期優良リフォームを行う場合
  子育て・若者世帯:上限45万/戸
  その他の世帯:上限30万/戸

*子育て・若者世帯が既存住宅購入の場合:上限60万/戸

子育てエコホーム支援事業

住宅省エネ2024キャンペーンを利用する際の注意点

補助対象は重複できない

4つの補助制度で構成されている『住宅省エネ2024キャンペーン』ですが、同じ工事場所を複数の制度に申請することはできません。例えば、高断熱窓を「窓リノベ」で申請を行ったら、「子育てエコホーム」で申請することはできません。同様にエコキュート給湯機を「給湯省エネ」に申請を行ったら、「子育てエコホーム」への申請はできません。1つの契約で最大4つの補助金を申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。

リフォームのみ

「窓リノベ」と新規の「賃貸集合・・・」はリフォームを対象としているため、4つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、「子育てエコホーム」で長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助(いずれも子育て世帯・若者夫婦世帯が対象)がありますのでそちらを活用するといいでしょう。また、高効率給湯器導入は新築・リフォームの別なく、購入・設置に対して申請できます。

工事完了時期に注意

『住宅省エネ2024キャンペーン』の申請開始は2024年3月29日から、申請終了時期は「予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)」と発表されています。工事完了後の申請となりますので、工事完了時期や申請のスケジュールにはご注意ください。スケルトンリフォームなど大規模リフォーム工事は半年以上かかるのが通例です。そのような大規模工事の場合は、余裕を見て5月までには着工したい計画となるでしょう。近年のようなパンデミックで工期が大幅に延びるなど不測の事態に備えて早めの準備と余裕のあるスケジュールを心掛けましょう。

補助金交付申請期間・申請者

補助金の申請はリフォーム工事を行う施工業者が行います。
申請を行うには、その施工業者が『住宅省エネ2023キャンペーン』に登録済みか、新規で『住宅省エネ2024キャンペーン』に登録していなければいけません。

申請に関する期間は次の通りです。

■契約書の日付:問わない
■着工日:2023年11月2日以降
■申請開始日:2024年3月29日(子育てエコホームは4月2日)
■申請期限:予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)